ラムリサーチの活動を超えてESGの進捗を促進するために、グローバルリーチを活用しています。
ラムリサーチでは、コア・バリューを反映した責任あるサプライチェーンと連携してテクノロジーを前進させています。 人権、環境への影響、サプライヤーの多様性、鉱物調達に関して責任をもって倫理的にビジネスを行うことに、私たちとサプライヤーは責任を負っています。 この取り組みは、ラムリサーチのバリュー・チェーン全体をより競争力のある強靭なものにするという、ラムの全体的な事業戦略に不可欠なものです。
フォーカス分野
包括的アプローチ
私たちのサプライチェーンは 6 大陸、20 数カ国にまたがっています。
強力な監督とガバナンスを必要とする複雑なネットワーク。 ラムリサーチのアプローチは、事前選択からオンボーディングの先まで、サプライヤーのライフサイクルの各ステップにおいてサプライヤーと緊密に関わり合います。 ラムリサーチは、価値観の共有、透明性、相互信頼の上に構築された、強力なサプライヤー関係の育成を目指します。
サプライチェーンに ESG を組み込む
私たちは、5 つの柱に基づいた戦略的枠組みにより、サプライチェーン全体の ESG パフォーマンスを管理・監視しています：
透明性
責任
ガバナンス
トレーニング
リスク評価
と監査
サプライチェーンガバナンスと管理
ラムリサーチのサプライチェーン ESG チームは、継続的にサプライチェーンを改善しつつ、サプライヤーのコンプライアンスとリスク評価の取り組みを先導します。 また、ラムリサーチの複数チームの代表者から構成される、部門横断的なサプライチェーン委員会を維持しています。
• 直接かつ間接的なサプライチェーン
• 環境、健康、安全
• エシックス＆コンプライアンス
• 環境、社会、およびガバナンス
• ロジスティクス
サプライチェーン委員会は、責任あるサプライチェーンのイニチアチブの機会を特定するために定期的に会合を設けています。 委員会はまた、こうしたイニチアチブの計画を策定し、その実施について意見を述べます。
サプライヤーの評価とコンプライアンスの保証
ラムリサーチはレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）の積極的なメンバーであり、そのビジョンとミッションを支持しています。 サプライヤーの事前選択とオンボーディングから始まり、各サプライヤーに対し、サプライヤー行動規範、RBA行動規範、および適用されるすべての法律と規制を遵守するよう求めています。 また、ラムリサーチはサプライヤーにRBAのメンバーとなり、RBAのプラットフォームで毎年セルフチェックリスト（SAQ）に回答することも奨励しています。 ラムリサーチは、最もリスクの高いサプライヤーに関するデューディリジェンス評価を行うためにリスクベースのアプローチを使用します。これは、監査報告書や検査、また必要な場合は是正措置を伴うプロセスです。
グローバルサプライヤー行動規範
Lam Research
当社の実証済み納品実績は、倫理的なサプライヤー管理と事業運営により達成されます。 ラムリサーチの全てのダイレクト・マテリアルサプライヤーは、ラムリサーチのグローバルサプライヤー行動規範に準拠する義務があり、この行動規範はMyLam®ポータルを通して通知され、ラムリサーチのサプライチェーン・マネジメントチームによる定期的な社内レビューの対象となっています。 さらに、サプライヤー行動規範は複数の言語に翻訳され、ラムリサーチのウェブサイトに掲示されています。
エシックスヘルプライン
オープンで誠実なコミュニケーションはラムリサーチのコアバリューの 1 つであり、標準的な慣行です。 ラムリサーチでは、従業員、サプライヤー、およびラムリサーチ以外の従業員に対し、 EthicsPoint ヘルプラインなどのチャネルを通じて、質問、懸念の表明、開示、または報告書を提出することにより、倫理およびコンプライアンスに関連する問題を積極的に認識するよう奨励しています。
気候変動対策を推進するための協力
グローバルサプライチェーンを含むバリューチェーンの排出量の削減に取り組んでいます。
ラムリサーチの長期的目標は、2050 年までにネットゼロ排出を達成することです。 この目標に促進され、ラムリサーチのスコープ3（そしてサプライヤーのスコープ1）の排出量を削減するためにサプライヤーと緊密に協力しています。 2025 年までに、科学的根拠に基づく目標（SBT）の確立において、ラムリサーチのトップサプライヤーの 46.5%（排出量により測定）をサポートすることを目指しています。
当社のサプライヤーエンゲージメントプラットフォームを通して、GHG 排出量、CDP スコア、環境の目標、ISO14001 認証、および RAB 会員のステータスを含むカテゴリーにおけるトップ 100 のサプライヤー（支出額ベース）を調査します。 このデータによって、これらの分野におけるサプライヤーの実績の基準値を作成することができ、多くのサプライヤーがラムリサーチの気候に関する公約を認識しています。
人権擁護
ラムリサーチは、サプライチェーン内およびその活動において人権を擁護することに尽力しています。
ラムリサーチはサプライチェーンと世界中の事業活動の双方において、人権の保護と支援に取り組んでいます。 これはコンプライアンス上の問題であるだけでなく、正直さ、誠実さ、互いを尊重することや信頼することといったラムリサーチのコアバリューと一致するものです。 ラムリサーチは、英国を含む各国の法律に順守することをサプライヤーと各拠点に期待しています。 2015年現代奴隷法と 2010 年カリフォルニア州サプライチェーン透明法
ラムリサーチの人権方針は、すべての従業員に適用され、国際的に認められた人権擁護のための当社の期待を概説するものです。 ラムリサーチは、サプライヤーやビジネスパートナー、コミュニティパートナーが同様の慣行を採用することを期待しています。 この方針は、RBA の行動規範に一致し、ラムリサーチの GSCC に概説された基準に構築されています。
ラムリサーチの グローバル雇用慣行声明は、現地の法律で認められる範囲において、結社の自由および団体交渉に関する労働者の権利を支持することを宣言しています。 ラムリサーチは RBA の「責任ある労働イニシアチブ」にも賛同しています。これは、グローバルサプライチェーンにおいて強制労働の危険にさらされている労働者の権利が一貫して尊重され、促進されることに焦点を当てています。 ラムリサーチは RBA プラットフォームを通じて、すべてのサプライヤーに人権に関する研修を受けるよう要請しており、またグローバルサプライチェーン・マネジメントについては、ラムリサーチの全従業員を対象とした社内研修を開始しました。
そして 2022 年、人権に関するデュー・ディリジェンスにおいて引き続き進展が見られました。 私たちは、人権に関する初の方針を策定し、労働（強制労働、人身売買、児童労働、差別など）に関するリスクに対処するため、直接取引先に対するリスク評価プロセスの強化に取り組み始めました。 2023年に向けた人権プログラムの土台作りを進めるにあたり、従業員、女性、子ども、移民労働者、間接労働者に焦点を当て、潜在的な人権リスクとギャップを特定するための人権ギャップ・アセスメントを開始しました。 このアセスメントには、第三者による現場リスクアセスメントと企業リスクアセスメントの両方が含まれます。
ラムリサーチグローバルの 2010 年カリフォルニア・サプライチェーンの透明法に対する遵守声明
ラムリサーチ社は事業運営において、ラムリサーチグローバルの 2010 年カリフォルニア・サプライチェーンの透明法に対する 遵守声明に基づく奴隷制度と人身売買の防止を含む、適用される法律および規制の順守に努めています。 ラムリサーチは、直接製品を供給するサプライヤーに対し、適用されるすべての法律および規制に準拠した方法で業務を遂行するよう契約上求めています。 また、ラムリサーチは、直接製品を供給するサプライヤーに対して、ラムリサーチのサプライヤー行動規範、および 2021 年 1 月 1 日発効のレスポンシブル・ビジネス・アライアンスの行動規範、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（「RBA コード」）の遵守を求めています。 グローバルサプライチェーンの基準への順守を確認するために、ラムリサーチでは次のような取り組みを行なっています：
検証： 直接製品を供給する見込みのあるサプライヤーを検証するため、サプライヤー・スクリーニングプロセスの一環として、すべての新規直接資材サプライヤーに対し、人身売買および奴隷制のリスク（下記第 3 項に記載）に対処する、記入済みの証明書を提出するよう求めています。 検証は、ラムリサーチのグローバルサプライチェーン・マネジメント契約およびコンプライアンスマネージャーによって行われます。
監査： ラムリサーチは定期的に、サプライチェーンにおける人身売買および奴隷制度のリスクに対処するために、主要な直接製品サプライヤーの活動を監査しています。 監査は、内部監査チームにより直接、または第三者と連携して行われます。 昨年度、監査の実施は公表されましたが、私たちは抜き打ち監査を実施する権利を留保しています。
証明書： ラムリサーチは、主要なダイレクト製品サプライヤーに対し、製品に組み込まれる材料が、そのサプライヤーが事業を行っている国の奴隷制および人身売買に関する法律を含むすべての適用される法律および規制に準拠していることを証明する書面を要求します。
社内の説明責任： ラムリサーチの方針に従わない直接取引先、従業員、請負業者は、解雇・取引中止を含む是正措置の対象となります。
研修：昨年度ラムリサーチでは、サプライチェーン・マネジメントに直接責任を持つ第一線の従業員および管理職を対象に、年次研修を実施しました。 参加者は、現地監査の実施および人身売買・奴隷制度のリスクの特定と軽減方法を学習します。
原材料の倫理的な調達
原材料は半導体技術の構成要素であり、私たちは責任をもって調達することに尽力しています。
世界的な人権を守ることへの取り組みは、責任をもって倫理的に原材料を調達するという戦略にも及びます。 戦略は、RBA の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）の加盟も含まれます。これは、スズ、タンタル、タングステン、金、その他の懸念事項のある鉱物の採掘における人権問題への対処を支援するマルチステークホルダー組織です。
2012 年以来、ラムリサーチはサプライヤーを評価するために、RMIが開発した紛争鉱物報告テンプレートを使用しています。 2022 年、RMI の推奨に従い、デューデリジェンスの取り込みをコバルトと天然マイカを含むよう拡大しました。
紛争鉱物に関する方針の声明
コンゴ民主共和国（DRC）および隣国（総称して「対象国」）の武装民兵が支配する採掘事業における暴力や人権侵害に対する国際的懸念の高まりに対処するために、スズ、タンタル、タングステン、金（およびそれらの派生物）を含む特定の「紛争鉱物」に関して米国はドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の第 1502 条に基づく法律を採択しました。 米国証券取引委員会の最終規則（「最終規則」）による施行により、改正法は、こうした特定の「紛争鉱物」を含む製品を持つ特定の民間企業に対し、紛争鉱物の供給源を特定するために毎年開示し、彼らのサプライチェーンに対する合理的なデューデリジェンスを行うことを要求しています。
ラムリサーチは、改正法の 1502 条を全面的に支持しています。 ラムリサーチは、世界中から紛争鉱物を含む可能性がある特定の製品や部品を購入するために、複雑なサプライチェーンを持ち、サプライヤーとのパートナーシップに大きく依存しています。 エレクトロニクス業界の他の多くの企業のように、ラムリサーチは製品に含まれる紛争鉱物を直接購入しておらず、また、鉱山や鉱山を処理する製錬業者と直接的な関係を持っていません。 そのため、2012 年後半から製品に含まれる紛争鉱物の原材料を特定するために、サプライヤーと緊密に協力しています。 ラムリサーチは企業責任を真剣に受け止め、対象国から調達される可能性がある紛争鉱物を含め、責任をもって調達される紛争鉱物のみを製品に使用することが当社の目標です。
この方針を支持するために、ラムリサーチは以下を行っています：
- 最終規則により施行される、改正法の第 1502 条の下の報告義務に準拠
- 紛争地域および高リスク地域から産出される鉱物の、責任あるサプライチェーンのための OECD デューディリジェンス・ガイダンスが提供する枠組みに沿った、サプライヤーへのデューディリジェンスの実施
- サプライヤーに対し、紛争フリーの材料調達に関して ラムリサーチの期待について説明
- サプライヤーと協力し、責任ある調達の決定とサプライチェーンの透明性を支援するデューデリジェンス情報を提供
- 企業が将来的に「DRC 紛争鉱物不使用」（最終規則で定義）の紛争鉱物の調達に容易に移行できるよう、顧客、サプライヤー、業界団体を監視し、業界全体のソリューションに協力するための取り組みを継続
ラムリサーチの Form SD の提出および関連する紛争鉱物報告書（そのようなものがある場合）は、こちらからご覧いただけます。
サプライチェーンの多様性を育む
多様でインクルーシブなサプライチェーンを育成することで、ラムリサーチはお客様に最高クラスの製品とサービスを提供することができます。
ラムリサーチの企業基準、サプライヤー選択基準、お客様の要件を満たす製品とサービスを提供する多様なサプライヤーと協力する機会を推奨します。 こうした多様な事業が地域社会の経済成長と安定を促進し、より競争力のある、柔軟な供給基盤を構築することで、ラムリサーチの業績を向上させるのに役立っています。
サプライヤーのオンボーディングプロセスの間、ラムリサーチはマイノリティ、女性、LGBTQIA+、退役軍人が所有する企業や障害を持つ人が所有する企業を含む、多様なサプライヤーを特定するための対策を実施しています。 また、サプライヤー・スコアカードにさまざまな資格を含めるとともに、多様なダイレクト・マテリアルサプライヤーへの支出を定期的に追跡・報告しています。 このデータは、ラムリサーチのサプライヤーの多様性を定期的に改善する、部門横断的なアプローチを支持するものです。
将来の見通しに関する記述に関するご注意
ラムリサーチのウェブサイトに記載されている記述のうち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、1995年米国私募証券訴訟改革法が定めるセーフハーバー・ルールの対象となります。 将来の見通しに関する記述は以下に関連しますが、これらに限定されません： 2050年までにネットゼロを達成するという目標、ESG 戦略と関連目標、再生可能エネルギー目標、ビジネスにおける誠実さへの継続的コミットメント、倫理およびコンプライアンスフレームワークの強化と有効性、環境フットプリント、業界の持続可能性、社会的影響、インクルーションと多様性への取り組み、製品と事業の持続可能性。 将来の見通しに関する記述に影響を与える要素には、以下が含まれます。 貿易規制、輸出管理、通商摩擦、およびその他の地政学的緊張は、当社製品を販売する能力を阻害する場合があります。家電業界、半導体業界、および経済全体のビジネス、政治や規制の状態は悪化または変化する場合があります。ラムリサーチのお客様および競合他社の行動は、ラムリサーチの予想とは一致しないことがあります。サプライチェーン・コストの上昇やその他のインフレ圧力が収益性に影響を及ぼし、今後も影響を及ぼすと予想されます。サプライチェーンの混乱により、ラムリサーチ製品の需要を満たす能力が制限されており、今後も制限されることが予想されます。COVID-19パンデミック（およびそれに関連する政府、公衆衛生、企業、地域社会の対応）の深刻度、規模、および期間、ならびに当社の事業、経営成績、財務状況に対するその影響は、発展途上にあり、極めて不確実かつ予測不可能です。病気の大流行は、影響を受ける地域において活動と収益に影響を与える場合があります。また、Form 10-KおよびForm 10-Qの最新年次報告書に記載されているリスク要因など、ラムリサーチが証券取引委員会に報告または提出した書類に記載されているその他のリスクや不確実性についても同様です。 こうした不確実性や変化は、将来見通しに関する記述に重大な影響を及ぼし、それによって実際の結果が予想と大きく異なる可能性があります。 ラムリサーチは、将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。